日本政府や年金があてにならない理由
- 巨大な借金を抱える日本政府。巨額の借金返済のために税負担を増やさなければやっていけない
- 超高齢社会で、経済は成長せず、税収は増えない。税率を上げるしかない。
- 超高齢社会で、社会保険の受給者が増える一方で、生産年齢人口は激減する見込み。年金受給年齢をひきあげ、年金給付額を引き下げる以外の選択肢は無い。
人口減少という最大のネック
- 経済成長のための人口要因は非常に大きい。日本は人口減少、高齢化のダブルパンチ
- 人口減少は、消費減の大きな要因だが、高齢化も消費減の原因。高齢者は、新しいサービスや家や車をあまり購入しない。
- 移民を増やす？ 見込みは薄い。大幅な移民増がなければ、人口は減少する。外国人や異質を受け入れない社会が、すぐに変わるとは考えにくい。
- 少子化改善？ 見込み無し。すでに出産適齢期の女性数自体が減少しており、出生率を多少改善したところで子供は増えない。
日本経済は今後、成長するのか？
- 人口問題は解決が難しく、経済成長要因の最大の要件を満たすことはできない
- 生産性を上げるのが、唯一の解決策だが、よほどの社会的・文化的変化がなければ難しい
- 日本経済は衰退する可能性のほうが高い
日本政府が助けてくれる？
- 現時点でさえ、乏しい年金で生活せざるを得ず、70代でも生活のために働いている人々は多い
- 政府は、借金の返済で手一杯。財源なければ、国民への社会福祉を充実させることは不可能
- 結局、自助努力が必要
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